グローバル化が進んだ現代の国際社会の中では、強い国が弱い国を助けるために援助することは当然とされていることです。わが日本国でも国際理解のある先進国として世界中の国々に認めてもらうために、膨大な額の資金、技術援助を行った上で発展途上国を救済し続けてきました。
国際援助の代表格、ODA（Official Development Assistance：政府開発援助）の額に注目してみても、日本は国内の景気が低迷している現在でこそ金額的に低迷しているものの、１９９３年から２０００年までの８年間は、それまでダントツでトップを走っていたアメリカを抜きODA総額世界一位の座を保っていたのです。
また、日本国の発展途上国に対する援助はODAだけではありません。１９６２年発足のＯＥＣＦ（海外経済協力基金）、１９７４年発足のＪＩＣＡ（国際協力事業団）など、発展途上国を援助するための大規模法人組織を設立し、お金や物資に留まらない国家ぐるみの支援を続けてきたのです。国内の銀行の定期預金 金利 比較をしても、かなりの低金利です。それでもこれだけの、援助を行ってきているのです。
これらの援助組織の活動資金となる膨大なお金の出所は一体どこでしょう？言うまでもなく、全ての日本国民が国家に支払っている税金です。日本国に在住する上での税金支払の厳しさは世界の先進国と比較してみても相当過酷な状況なのですが、血を絞り出すといっても決して過言ではない税金を海外援助金として使う以上、国民の納得する使い方をし、それ相応の成果を上げることは不可欠だと思えるのです。
しかし、国の意向に従い血税を支払っている私たちは、税金が世界各国の途上国の中でどのように使用されているのか全く知りません。実は、援助を受け取っている途上国内で真実を知ると腹立たしく感じてしまうような現実がゴロゴロしているのです。